労働問題

電話番号・ヘッダー

メール問い合わせ・ヘッダー

労働問題

 

・従業員の解雇、雇止めの問題が発生した・・
・未払いの残業代の問題が生じている・・
・パワハラ、セクハラ、従業員のメンタルヘルス等の労働災害をめぐる問題が発生した・・
・労働関係法令改正に伴い対応を検討する必要がある。
・労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法等の改正への対応を検討する必要がある。

 

経営者の方や人事労務の担当者の方で、上記のような問題・対応で悩まれている方は多いのではないでしょうか?

 

上記の問題が発生し上手く解決できない場合、その原因は、下記の2点です。

 

①労働問題のトラブルを未然に防ぐための会社の体制作りができていない
②事後にスピーディーかつ適切な対応ができていない

 

このような原因が究明されないまま、誤った自己判断による処理をしてしまって、未然に防げるはずの問題の発生を防げなかったり、問題発生後に事態を悪化させてしまったりといったようなケースが散見されます。

このような事態を防ぐためには、労働問題が発生・悪化する前の早い段階で労働問題に詳しい弁護士に相談・依頼し、適切に対応することが重要です。

 

また、既に問題が生じ悪化してしまった労働問題に対応するには、とにかくスピードが重要です。

特に、労働問題を解決するための法的手続の一つである「労働審判手続」の場合、原則として最大3回の期日で終結する迅速な手続であるため、人事労務担当者の事務的な負担は一時期に集中します。

したがって、第1回期日には1回勝負の覚悟で、万全の準備をもって臨むべきですが、限られた時間の中で相手方から提出される主張・立証を予測し、それに対する適切な対応・反論を行うのは難易度が高い作業です。

ですから、労働問題に精通した弁護士に早期に相談・依頼する必要性が高いのです。

 

岡野法律事務所高松支店は、労働問題に関する深い知識・豊富な経験に基づき、紛争が起こってしまった場合の、紛争の具体的な解決までの道筋を見通し、スピード解決を実現します。

労働審判手続の他にも、労働問題に対応するために、弁護士名での内容証明を送付したり、仮処分・民事訴訟などの手続きを取ったりするなどして、迅速に問題解決を目指します。

 

労働問題に関する、岡野法律事務所の特長は以下の3点です。

 

① 社労士と一体となったワンストップサービスによる問題解決が出来ます!

労働問題を未然に防ぐためには、日頃から労働環境や各種法改正に目を配り、弁護士に相談したうえで法的リスクに配慮した労働契約・就業規則・労使協定などの整備・法令遵守体制の構築をしておくことが重要です。

この点、当事務所では、社労士と弁護士との緊密かつ迅速な連携により、争議や訴訟になった場合だけでなく社内法規(人事制度再構築など)も含めた全般的な見直しの提案が可能です。

 

② 豊富な専門知識・事案経験の蓄積による迅速な解決が図れます!

労働トラブルといっても問題となるケースは様々であり、個々の事案ごとの個別性も高いことから、労働問題は奥が深く非常に専門性の高い法分野です。

だからこそ、社内における安易な自己判断による処理を図るのではなく、専門知識・経験を有する弁護士に早期に対応を相談し、迅速かつ適切に処理することが重要です。

岡野法律事務所では弁護士23名(平成29年1月時点)による事件処理という体制をとっていることから労働問題について、迅速な対応を行うことが可能です。

また、複数の弁護士による労働問題の経験値もあり、労働問題に精通している為、事業者様のニーズに応えた形での、丁寧な対応を早期に行うことも可能です。

③ 海外に進出する日本企業の労働問題にも対応します!

岡野法律事務所では、日本の事業者様が海外へ進出することを法的な面で支援していくことを業務内容としております。

日本企業が海外へ進出しようとする際には、現地法人における労働問題や、逆に日本国内で外国人を就労させる際の労働問題が気にかかるところだと思います。

当事務所は、上海に本部事務所を有する事務所やASEAN諸国をはじめとして海外案件を数多く手がける大手渉外事務所の弁護士と業務提携をしており、中国はもちろんのこと、ベトナムなどのASEAN諸国への進出の手助けなども行っております

海外への進出を検討している事業者様は、海外での労働問題を未然に防ぎ、体制を万全にした上で進出することをおすすめします。

 

労働問題について、お困りの事業者様は、是非とも早期に岡野法律事務所高松支店に一度ご相談下さい。